病気やメンタル不調などで休職した従業員が、スムーズに職場復帰できるように支援するしくみ――それが「リワーク制度」です。
ざっくり言うと、「ちょっとずつ慣れていくための職場復帰プログラム」と思っていただければOK。
短時間勤務から始めてみたり、業務量を少しずつ調整したり。
無理なく働けるよう、会社と本人が一緒になってステップを踏むことで、再休職のリスクをグッと減らせます。
大企業だけの制度だと思われがちですが、小規模事業所こそ効果的。
「復職者も安心」「チームも混乱なし」「人材の定着にもつながる」――実はメリットだらけなんです。
就業規則との整合性
→ 休職・復職・短時間勤務に関するルールをきちんと文書化しましょう。
産業医・社労士との連携
→ 復職判断を会社だけで決めるのはNG。専門家の意見は必須です。
プライバシーの配慮
→ 復職理由や診断書の取扱いには細心の注意を。
チーム内のコミュニケーション
→ 「周囲の理解」がなければ、制度は定着しません。
ムリのないスケジュール設計
→ 焦らせず、少しずつ「働く習慣」を取り戻す流れがベストです。
税理士と社労士がタッグを組んで、
制度設計+就業規則整備+労務・税務両面での実務支援までワンストップで対応します。
高知県が運営する「高知デジタルカレッジ」は、県内企業の皆さまがデジタルに関する基礎知識や実務スキルを無料または低価格で学べる学びの場です。
初心者から実務担当者、経営者まで、幅広い層に向けた講座が用意されています。
高知デジタルカレッジ公式サイト:高知デジタルカレッジ
バックオフィスの効率化は、税務・労務の連携にも直結する重要なテーマです。
当事務所においても積極的にこうした講座で得た知識を活かし、実務に落とし込んでいきたいと考えております。急速に人手不足が深刻化しつつある昨今、デジタル活用による業務の効率化は避けて通れません。是非一緒に勉強し業務に活かしていきましょう。
【7月の税務手続きに関するご案内】
■ 7月の主な税務・社会保険手続き
・源泉所得税の納付(特例適用者)……7月10日(木)
対象:年2回納付の事業者
・社会保険の算定基礎届…………………7月10日(木)
対象:健康保険・厚生年金適用事業所
・労働保険の年度更新……………………7月10日(木)
対象:労災・雇用保険適用事業所
・所得税の予定納税(第1期分)………7月31日(木)
対象:前年の確定申告で納税額15万円超の個人事業主等
・法人税・消費税の確定申告……………7月31日(木)
対象:5月決算法人
・固定資産税(第2期分)…………………各市区町村の定める日
対象:土地・建物・償却資産を所有する個人・法人