中小企業向け補助金のご案内（2026年4月版）

高知県・高知市の中小企業を対象に、現在利用できる主要な補助金をまとめています。
設備投資・DX・販路開拓・人材育成・省エネ・創業支援など、事業の成長に役立つ制度が多数あります。

今月の主な補助金（国・高知県・高知市）

■ 中小企業省力化投資補助事業（国）

対象分野：設備投資／省力化／DX
人手不足解消や生産性向上につながる設備導入を支援する国の大型補助金です。
ロボット・自動化設備・IoT機器などが対象となります。

• 補助率：1/2（小規模は2/3の場合あり）
• 上限額：数千万円〜1億円規模
• 交付決定前の契約・発注は不可
• 賃上げ要件あり

こんな企業におすすめ
製造・建設・物流などで「人手が足りない」「作業が属人化している」企業。

■ デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金・国）

対象分野：DX／AI／業務効率化
会計・給与・勤怠・販売管理などのクラウド化、AIツール導入を支援します。

• 補助率：1/2〜3/4
• 上限額：150〜450万円
• IT導入支援事業者との連携が必須
• 電子帳簿保存法・インボイス対応にも活用可能

こんな企業におすすめ
経理・労務の負担を減らしたい、紙やExcel業務を減らしたい企業。

■ ものづくり補助金（国）

対象分野：設備投資／新製品開発／DX
新製品開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援する代表的な補助金です。

• 補助率：1/2〜2/3
• 上限額：最大1,250万円
• 事業計画の完成度が採択を左右

こんな企業におすすめ
新しい設備導入や新事業に挑戦したい企業。

■ 小規模事業者持続化補助金（国）

対象分野：販路開拓／創業／DX
チラシ・ホームページ・ECサイト・店舗改装など、小規模事業者の販路開拓を支援します。

• 補助率：2/3〜3/4
• 上限額：50〜200万円
• 商工会・商工会議所の支援計画書が必要

こんな企業におすすめ
飲食・小売・サービス業など、販路拡大や集客を強化したい事業者。

■ 高知県 ものづくり省力化設備投資支援補助金

対象分野：設備投資／省力化／DX
県内製造業の省力化・自動化設備導入を支援する県独自の制度です。

• 補助率：1/2前後
• 上限額：数百万円規模
• 国の補助金との重複は不可

こんな企業におすすめ
国の補助金はハードルが高いが、省力化投資を進めたい企業。

■ 高知県 省エネルギー設備投資支援補助金

対象分野：省エネ／設備更新
LED・高効率空調・冷凍冷蔵設備など、省エネ設備の導入を支援します。

• 補助率：1/3〜1/2
• 上限額：数百万円規模
• 省エネ効果の試算が必要

こんな企業におすすめ
電気代の負担が大きい食品製造・宿泊・小売業など。

■ 高知市 テレワーク導入支援補助金

対象分野：DX／人材確保
テレワーク環境整備（PC・VPN・クラウドツール等）を支援します。

• 補助率：1/2
• 上限額：数十万円規模
• 在宅勤務制度の整備と相性が良い

こんな企業におすすめ
採用力を高めたい、柔軟な働き方を取り入れたい企業。

■ 高知市 生産性向上設備導入支援補助金

対象分野：設備投資／DX
生産性向上につながる設備・IT機器の導入を支援します。

• 補助率：1/2
• 上限額：数百万円規模
• 国の補助金との重複不可

こんな企業におすすめ
まずは市の制度で小規模な設備投資から始めたい企業。

補助金を活用するメリット

• 設備投資やDXを実質的に低コストで実現できる
• 採用力・生産性・利益率の向上につながる
• 金融機関からの評価が高まり、資金調達が有利になる
• 経営計画を作ることで、事業の方向性が明確になる

当事務所のサポート内容

• 補助金の適用可否診断
• 必要書類の整理
• 事業計画書の作成支援
• 申請手続きのサポート
• 採択後の実績報告サポート
• 設備投資後の資金繰り・労務管理のフォロー

税務・労務の視点から、補助金を「経営改善の一部」として活用できるよう伴走します。

お問い合わせ

「うちの会社はどの補助金が使えるのか？」
「申請の準備を手伝ってほしい」
など、お気軽にご相談ください。

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贈与をする際の注意点 〜名義預金と契約書の重要性〜

🎁 贈与の基本

贈与は、生前に財産を移すことで相続税対策や家族支援に役立つ制度です。暦年贈与（年間110万円非課税）や教育資金贈与、住宅取得資金贈与など、さまざまな制度があります。

しかし、正しく手続きをしないと「贈与したつもり」が相続時に否認されるリスクがあります。

⚠️ 名義預金に注意！

「子ども名義の口座に入れているから贈与済み」と思っていても、次のような場合は名義預金とみなされ、相続財産に含まれてしまいます。

• 通帳や印鑑を親が管理している
• 子ども本人が贈与の事実を知らない
• 贈与契約書や証拠が残っていない
• 実際には親が自由に引き出している

👉 名義預金は、相続税調査で最も指摘されやすいポイントのひとつです。

📄 贈与契約書の必要性

贈与は「贈与者の意思」と「受贈者の受諾」で成立します。
その証拠として贈与契約書を作成しておくことが非常に重要です。

• 契約書があることで「贈与の事実」を明確にできる
• 相続時に「贈与済み」と主張する根拠になる
• 税務調査でも有効な証拠資料になる

🧠 よくある落とし穴

• 贈与時には「確かに渡した」と覚えていても、相続時には相続人本人が忘れているケースが多い
• 記録が残っていないと、相続人が「そんな贈与はなかった」と認識してしまい、結果的に相続財産に含まれてしまう
• 特に長期にわたる暦年贈与では、数年前の贈与を相続人が把握していないことがよくあります

👉 **「証拠を残すこと」「本人に伝えておくこと」**が、贈与を有効にする最大のポイントです。

🎯 まとめ

• 名義預金は相続時に否認されるリスクが高い
• 贈与契約書を必ず作成し、証拠を残すことが重要
• 贈与時の記憶は相続時に忘れられることが多いため、記録と共有が不可欠

🧩 当事務所のサポート

• 贈与契約書の作成支援
• 名義預金リスクの診断
• 贈与税申告のサポート
• 相続対策としての長期的な贈与プランニング

「贈与したつもりが名義預金になっていないか心配…」
「契約書を作っておきたい」
→ そんなときは、ぜひお気軽にご相談ください。

📝

年末調整　従業員向け記入ガイド

🔔 今年の変更点（2025年）

• 基礎控除が最大95万円に引き上げ：所得に応じて段階的に変動
• 給与所得控除の最低保障額が65万円に：扶養・配偶者控除の判定基準が変化
• 特定親族特別控除の新設：19〜22歳の大学生などを扶養に入れる場合、最大63万円の控除が適用

📄 提出が必要な書類（基本3点）

👨‍👩‍👧 扶養控除の判定早見表（2025年版）

※ 所得＝収入 − 所得控除（給与の場合は給与所得控除65万円）

💼 アルバイト・副業（ﾀｲﾐｰ、ｳｰﾊﾞｰ等）の取扱

✅ 扶養判定の具体例

• アルバイト収入：年収120万円 → 所得55万円 → 扶養控除対象
• タイミー報酬：収入80万円、経費20万円 → 所得60万円 → 扶養控除対象外
• ウーバー収入：収入50万円、経費15万円 → 所得35万円 → 扶養控除対象

👉 所得が58万円を超えると、扶養控除は適用できません。
👉 源泉徴収票がない場合は、収支明細や振込履歴の提出をお願いします。

✍️ 記入ミスを防ぐチェックポイント

• 最新様式を使用しているか
• 所得判定は「収入」ではなく「所得」で行っているか
• 特定扶養親族（大学生など）の欄に記入しているか
• 副業・配達収入がある場合、経費を差し引いた所得を把握しているか
• 複数勤務先がある場合、すべての源泉徴収票を添付しているか

🧩 ご相談はお気軽に

• 書き方がわからない
• 扶養に入るかどうか微妙なライン
• タイミーやウーバー収入の扱いが不安

→ そんなときは、事務所までご相談ください。

📝

「復職を、もっと安心に。リワーク制度ってご存じですか？」

🧠 リワーク制度ってなに？

病気やメンタル不調などで休職した従業員が、スムーズに職場復帰できるように支援するしくみ――それが「リワーク制度」です。
ざっくり言うと、「ちょっとずつ慣れていくための職場復帰プログラム」と思っていただければOK。

短時間勤務から始めてみたり、業務量を少しずつ調整したり。
無理なく働けるよう、会社と本人が一緒になってステップを踏むことで、再休職のリスクをグッと減らせます。

🌱 中小企業でも取り入れられるんです

大企業だけの制度だと思われがちですが、小規模事業所こそ効果的。
「復職者も安心」「チームも混乱なし」「人材の定着にもつながる」――実はメリットだらけなんです。

⚠️ 導入時の注意ポイント

• 就業規則との整合性
  → 休職・復職・短時間勤務に関するルールをきちんと文書化しましょう。

• 産業医・社労士との連携
  → 復職判断を会社だけで決めるのはNG。専門家の意見は必須です。

• プライバシーの配慮
  → 復職理由や診断書の取扱いには細心の注意を。

• チーム内のコミュニケーション
  → 「周囲の理解」がなければ、制度は定着しません。

• ムリのないスケジュール設計
  → 焦らせず、少しずつ「働く習慣」を取り戻す流れがベストです。

🧩 当事務所だからできるサポート

税理士と社労士がタッグを組んで、
制度設計＋就業規則整備＋労務・税務両面での実務支援までワンストップで対応します。

📰

「高知デジタルカレッジで、企業のデジタル力を高めませんか？」

💡 高知デジタルカレッジとは？

高知県が運営する「高知デジタルカレッジ」は、県内企業の皆さまがデジタルに関する基礎知識や実務スキルを無料または低価格で学べる学びの場です。
初心者から実務担当者、経営者まで、幅広い層に向けた講座が用意されています。

🎯 こんな方におすすめ

• 業務の属人化を解消したい中小企業の経営者
• 経理・労務の効率化に関心があるバックオフィス担当者
• デジタルツールを導入したいが、何から始めればいいか迷っている方

🔗 詳細・申込はこちら

高知デジタルカレッジ公式サイト：高知デジタルカレッジ

🧩 当事務所からのひとこと

バックオフィスの効率化は、税務・労務の連携にも直結する重要なテーマです。
当事務所においても積極的にこうした講座で得た知識を活かし、実務に落とし込んでいきたいと考えております。急速に人手不足が深刻化しつつある昨今、デジタル活用による業務の効率化は避けて通れません。是非一緒に勉強し業務に活かしていきましょう。