📝【12月のお知らせ】

贈与をする際の注意点 〜名義預金と契約書の重要性〜

🎁 贈与の基本

贈与は、生前に財産を移すことで相続税対策や家族支援に役立つ制度です。暦年贈与（年間110万円非課税）や教育資金贈与、住宅取得資金贈与など、さまざまな制度があります。

しかし、正しく手続きをしないと「贈与したつもり」が相続時に否認されるリスクがあります。

⚠️ 名義預金に注意！

「子ども名義の口座に入れているから贈与済み」と思っていても、次のような場合は名義預金とみなされ、相続財産に含まれてしまいます。

• 通帳や印鑑を親が管理している
• 子ども本人が贈与の事実を知らない
• 贈与契約書や証拠が残っていない
• 実際には親が自由に引き出している

👉 名義預金は、相続税調査で最も指摘されやすいポイントのひとつです。

📄 贈与契約書の必要性

贈与は「贈与者の意思」と「受贈者の受諾」で成立します。
その証拠として贈与契約書を作成しておくことが非常に重要です。

• 契約書があることで「贈与の事実」を明確にできる
• 相続時に「贈与済み」と主張する根拠になる
• 税務調査でも有効な証拠資料になる

🧠 よくある落とし穴

• 贈与時には「確かに渡した」と覚えていても、相続時には相続人本人が忘れているケースが多い
• 記録が残っていないと、相続人が「そんな贈与はなかった」と認識してしまい、結果的に相続財産に含まれてしまう
• 特に長期にわたる暦年贈与では、数年前の贈与を相続人が把握していないことがよくあります

👉 **「証拠を残すこと」「本人に伝えておくこと」**が、贈与を有効にする最大のポイントです。

🎯 まとめ

• 名義預金は相続時に否認されるリスクが高い
• 贈与契約書を必ず作成し、証拠を残すことが重要
• 贈与時の記憶は相続時に忘れられることが多いため、記録と共有が不可欠

🧩 当事務所のサポート

• 贈与契約書の作成支援
• 名義預金リスクの診断
• 贈与税申告のサポート
• 相続対策としての長期的な贈与プランニング

「贈与したつもりが名義預金になっていないか心配…」
「契約書を作っておきたい」
→ そんなときは、ぜひお気軽にご相談ください。

📝【11月のお知らせ】

年末調整　従業員向け記入ガイド

🔔 今年の変更点（2025年）

• 基礎控除が最大95万円に引き上げ：所得に応じて段階的に変動
• 給与所得控除の最低保障額が65万円に：扶養・配偶者控除の判定基準が変化
• 特定親族特別控除の新設：19〜22歳の大学生などを扶養に入れる場合、最大63万円の控除が適用

📄 提出が必要な書類（基本3点）

👨‍👩‍👧 扶養控除の判定早見表（2025年版）

※ 所得＝収入 − 所得控除（給与の場合は給与所得控除65万円）

💼 アルバイト・副業（ﾀｲﾐｰ、ｳｰﾊﾞｰ等）の取扱

✅ 扶養判定の具体例

• アルバイト収入：年収120万円 → 所得55万円 → 扶養控除対象
• タイミー報酬：収入80万円、経費20万円 → 所得60万円 → 扶養控除対象外
• ウーバー収入：収入50万円、経費15万円 → 所得35万円 → 扶養控除対象

👉 所得が58万円を超えると、扶養控除は適用できません。
👉 源泉徴収票がない場合は、収支明細や振込履歴の提出をお願いします。

✍️ 記入ミスを防ぐチェックポイント

• 最新様式を使用しているか
• 所得判定は「収入」ではなく「所得」で行っているか
• 特定扶養親族（大学生など）の欄に記入しているか
• 副業・配達収入がある場合、経費を差し引いた所得を把握しているか
• 複数勤務先がある場合、すべての源泉徴収票を添付しているか

🧩 ご相談はお気軽に

• 書き方がわからない
• 扶養に入るかどうか微妙なライン
• タイミーやウーバー収入の扱いが不安

→ そんなときは、事務所までご相談ください。

📰【10月のお知らせ】

「今チェックしておきたい！高知県・高知市の補助金情報」

💡 補助金は“知っているかどうか”が勝負

「うちも対象だったのに申請しそびれた…」
そんな声をよく耳にします。補助金は返済不要の貴重な資金ですが、情報をキャッチできるかどうかで結果が大きく変わります。
10月時点で注目したい補助金をまとめました。

📌 高知県の注目補助金

① 高知県生産性向上支援事業費補助金【医療・介護系事業者向け】

• 目的：人材不足の中で、ICT機器導入や業務効率化を支援
• 対象経費：タブレット端末、WEB会議設備、業務効率化ツール導入、人材配置によるタスクシフトなど
• 補助額：病院＝病床数×4万円、有床診療所＝病床数×4万円（4床以下は18万円）、無床診療所・訪問看護＝18万円／施設
• 申請期限：一次募集は令和7年10月3日まで延長中

📌 高知市の注目補助金

② 高知市中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金

• 目的：物価高騰を乗り越えるための設備投資を支援
• 対象経費：先端設備等導入計画に基づく設備投資（機械・装置・測定工具・建物付属設備・関連ソフトウェアなど）
• 補助率／上限：対象経費の2/3以内、上限200万円
• 申請期限：令和7年12月26日まで

✅ 申請のポイント

• 交付決定前に発注した経費は対象外 → 必ず「決定通知」を受けてから契約・購入を。
• 就業規則や労務管理が要件になる場合も → 特に助成金系は労務整備が必須です。
• スケジュール管理が重要 → 申請から入金まで数か月かかることもあるため、資金繰りと並行して計画を立てましょう。

🧩 当事務所のサポート

• 補助金対象制度の診断
• 申請書類の作成支援（事業計画書・見積書チェックなど）
• 税務＋労務の両面からの整備サポート

「うちも対象になるの？」と思ったら、まずはお気軽にご相談ください。

🔗 参考リンク

• 高知県 生産性向上支援事業費補助金（公式）
• 高知市 中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金（公式）

📝【9月のお知らせ】

「復職を、もっと安心に。リワーク制度ってご存じですか？」

🧠 リワーク制度ってなに？

病気やメンタル不調などで休職した従業員が、スムーズに職場復帰できるように支援するしくみ――それが「リワーク制度」です。
ざっくり言うと、「ちょっとずつ慣れていくための職場復帰プログラム」と思っていただければOK。

短時間勤務から始めてみたり、業務量を少しずつ調整したり。
無理なく働けるよう、会社と本人が一緒になってステップを踏むことで、再休職のリスクをグッと減らせます。

🌱 中小企業でも取り入れられるんです

大企業だけの制度だと思われがちですが、小規模事業所こそ効果的。
「復職者も安心」「チームも混乱なし」「人材の定着にもつながる」――実はメリットだらけなんです。

⚠️ 導入時の注意ポイント

• 就業規則との整合性
  → 休職・復職・短時間勤務に関するルールをきちんと文書化しましょう。

• 産業医・社労士との連携
  → 復職判断を会社だけで決めるのはNG。専門家の意見は必須です。

• プライバシーの配慮
  → 復職理由や診断書の取扱いには細心の注意を。

• チーム内のコミュニケーション
  → 「周囲の理解」がなければ、制度は定着しません。

• ムリのないスケジュール設計
  → 焦らせず、少しずつ「働く習慣」を取り戻す流れがベストです。

🧩 当事務所だからできるサポート

税理士と社労士がタッグを組んで、
制度設計＋就業規則整備＋労務・税務両面での実務支援までワンストップで対応します。

📰【8月のお知らせ】

「高知デジタルカレッジで、企業のデジタル力を高めませんか？」

💡 高知デジタルカレッジとは？

高知県が運営する「高知デジタルカレッジ」は、県内企業の皆さまがデジタルに関する基礎知識や実務スキルを無料または低価格で学べる学びの場です。
初心者から実務担当者、経営者まで、幅広い層に向けた講座が用意されています。

📅 8月開催の注目講座

🔸 デジタルリテラシー講座（個別）｜テーマ2：バックオフィスの業務効率化

• 開催日： 令和7年8月18日（月）、25日（月）15:00〜17:00
• 内容：
  経理・労務・総務などのバックオフィス業務を、デジタルツールで効率化する方法を学ぶ2回連続講座。
  kintoneやNotionなどのノーコードツールも紹介され、実務にすぐ活かせる内容です。
• 定員： 20名（先着順）
• 受講料： 1,000円（税込）
• 開催方法： オンライン（Zoom）

🎯 こんな方におすすめ

• 業務の属人化を解消したい中小企業の経営者
• 経理・労務の効率化に関心があるバックオフィス担当者
• デジタルツールを導入したいが、何から始めればいいか迷っている方

🔗 詳細・申込はこちら

高知デジタルカレッジ公式サイト：高知デジタルカレッジ

🧩 当事務所からのひとこと

バックオフィスの効率化は、税務・労務の連携にも直結する重要なテーマです。
当事務所においても積極的にこうした講座で得た知識を活かし、実務に落とし込んでいきたいと考えております。急速に人手不足が深刻化しつつある昨今、デジタル活用による業務の効率化は避けて通れません。是非一緒に勉強し業務に活かしていきましょう。

【7月の税務手続きに関するご案内】

■ 7月の主な税務・社会保険手続き

・源泉所得税の納付（特例適用者）……7月10日（木）

　対象：年2回納付の事業者

・社会保険の算定基礎届…………………7月10日（木）

　対象：健康保険・厚生年金適用事業所

・労働保険の年度更新……………………7月10日（木）

　対象：労災・雇用保険適用事業所

・所得税の予定納税（第1期分）………7月31日（木）

　対象：前年の確定申告で納税額15万円超の個人事業主等

・法人税・消費税の確定申告……………7月31日（木）

　対象：5月決算法人

・固定資産税（第2期分）…………………各市区町村の定める日

　対象：土地・建物・償却資産を所有する個人・法人