お知らせ

📰【10月のお知らせ】

「今チェックしておきたい！高知県・高知市の補助金情報」

💡 補助金は“知っているかどうか”が勝負

「うちも対象だったのに申請しそびれた…」
そんな声をよく耳にします。補助金は返済不要の貴重な資金ですが、情報をキャッチできるかどうかで結果が大きく変わります。
10月時点で注目したい補助金をまとめました。

📌 高知県の注目補助金

① 高知県生産性向上支援事業費補助金【医療・介護系事業者向け】

目的：人材不足の中で、ICT機器導入や業務効率化を支援
対象経費：タブレット端末、WEB会議設備、業務効率化ツール導入、人材配置によるタスクシフトなど
補助額：病院＝病床数×4万円、有床診療所＝病床数×4万円（4床以下は18万円）、無床診療所・訪問看護＝18万円／施設
申請期限：一次募集は令和7年10月3日まで延長中

📌 高知市の注目補助金

② 高知市中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金

目的：物価高騰を乗り越えるための設備投資を支援
対象経費：先端設備等導入計画に基づく設備投資（機械・装置・測定工具・建物付属設備・関連ソフトウェアなど）
補助率／上限：対象経費の2/3以内、上限200万円
申請期限：令和7年12月26日まで

✅ 申請のポイント

交付決定前に発注した経費は対象外 → 必ず「決定通知」を受けてから契約・購入を。
就業規則や労務管理が要件になる場合も → 特に助成金系は労務整備が必須です。
スケジュール管理が重要 → 申請から入金まで数か月かかることもあるため、資金繰りと並行して計画を立てましょう。

🧩 当事務所のサポート

補助金対象制度の診断
申請書類の作成支援（事業計画書・見積書チェックなど）
税務＋労務の両面からの整備サポート

「うちも対象になるの？」と思ったら、まずはお気軽にご相談ください。

🔗 参考リンク

📝【9月のお知らせ】

「復職を、もっと安心に。リワーク制度ってご存じですか？」

🧠 リワーク制度ってなに？

病気やメンタル不調などで休職した従業員が、スムーズに職場復帰できるように支援するしくみ――それが「リワーク制度」です。
ざっくり言うと、「ちょっとずつ慣れていくための職場復帰プログラム」と思っていただければOK。

短時間勤務から始めてみたり、業務量を少しずつ調整したり。
無理なく働けるよう、会社と本人が一緒になってステップを踏むことで、再休職のリスクをグッと減らせます。

🌱 中小企業でも取り入れられるんです

大企業だけの制度だと思われがちですが、小規模事業所こそ効果的。
「復職者も安心」「チームも混乱なし」「人材の定着にもつながる」――実はメリットだらけなんです。

⚠️ 導入時の注意ポイント

就業規則との整合性
→ 休職・復職・短時間勤務に関するルールをきちんと文書化しましょう。
産業医・社労士との連携
→ 復職判断を会社だけで決めるのはNG。専門家の意見は必須です。
プライバシーの配慮
→ 復職理由や診断書の取扱いには細心の注意を。
チーム内のコミュニケーション
→ 「周囲の理解」がなければ、制度は定着しません。
ムリのないスケジュール設計
→ 焦らせず、少しずつ「働く習慣」を取り戻す流れがベストです。

🧩 当事務所だからできるサポート

税理士と社労士がタッグを組んで、
制度設計＋就業規則整備＋労務・税務両面での実務支援までワンストップで対応します。

📰【8月のお知らせ】

「高知デジタルカレッジで、企業のデジタル力を高めませんか？」

💡 高知デジタルカレッジとは？

高知県が運営する「高知デジタルカレッジ」は、県内企業の皆さまがデジタルに関する基礎知識や実務スキルを無料または低価格で学べる学びの場です。
初心者から実務担当者、経営者まで、幅広い層に向けた講座が用意されています。

📅 8月開催の注目講座

🔸 デジタルリテラシー講座（個別）｜テーマ2：バックオフィスの業務効率化

開催日： 令和7年8月18日（月）、25日（月）15:00〜17:00
内容：
経理・労務・総務などのバックオフィス業務を、デジタルツールで効率化する方法を学ぶ2回連続講座。
kintoneやNotionなどのノーコードツールも紹介され、実務にすぐ活かせる内容です。
定員： 20名（先着順）
受講料： 1,000円（税込）
開催方法： オンライン（Zoom）

🎯 こんな方におすすめ

業務の属人化を解消したい中小企業の経営者
経理・労務の効率化に関心があるバックオフィス担当者
デジタルツールを導入したいが、何から始めればいいか迷っている方

🔗 詳細・申込はこちら

高知デジタルカレッジ公式サイト：高知デジタルカレッジ

🧩 当事務所からのひとこと

バックオフィスの効率化は、税務・労務の連携にも直結する重要なテーマです。
当事務所においても積極的にこうした講座で得た知識を活かし、実務に落とし込んでいきたいと考えております。急速に人手不足が深刻化しつつある昨今、デジタル活用による業務の効率化は避けて通れません。是非一緒に勉強し業務に活かしていきましょう。

【7月の税務手続きに関するご案内】

■ 7月の主な税務・社会保険手続き

・源泉所得税の納付（特例適用者）……7月10日（木）

　対象：年2回納付の事業者

・社会保険の算定基礎届…………………7月10日（木）

　対象：健康保険・厚生年金適用事業所

・労働保険の年度更新……………………7月10日（木）

　対象：労災・雇用保険適用事業所

・所得税の予定納税（第1期分）………7月31日（木）

　対象：前年の確定申告で納税額15万円超の個人事業主等

・法人税・消費税の確定申告……………7月31日（木）

　対象：5月決算法人

・固定資産税（第2期分）…………………各市区町村の定める日

　対象：土地・建物・償却資産を所有する個人・法人